地震国の日本は、過去、大地震により多くの被害を被ってきました。1955年1月17日早朝に発生した兵庫県南部地震は，阪神・淡路地域に過去に経験したことのないほどの被害をもたらしました。特に、1981年の建築基準法施行令改正（新耐震設計基準）以前に設計された建物に、多くの被害が見られました。耐震診断は、その改正された建築基準法施行令による建物の耐震性の評価に近い形で、既存建物の耐震性を評価しようとするものです。
1981年5月以前に建設された建物を、耐震診断することは義務ではありません。しかし、兵庫県南部地震や、その後の新潟県中越地震や能登半島地震などにおいて、建物は大きな被害を被っています。当社では、耐震性を調査し、耐震性が低い場合には補強を行うか改築を勧めています。いつ起こるか分からない地震に備え、建物の倒壊を防ぎ、人命を守ることが大切だと考えています。
耐震診断から補強設計までの流れを、簡単に以下に説明します。
お持ちの建物について、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
耐震診断の内容の説明、診断内容の確認、建築図面の有無を確認し、耐震診断のお見積りを作成します。
既存建築図面と建物の照合を行い、経年変化、被災歴等を現地にて調査を行います。建物の利用状況、使用環境等の確認も行います。図面が無い場合は、詳細な調査を行い、可能な限り診断に必要な図面を復元します。
既存建築図面（復元図面）、現地調査の結果を基に、耐震診断基準等に基づき解析を行い、建物の耐震性を求めます。
診断時の耐震性を基に補強方針を決定し、工事の概算のお見積りを作成します。補強方法工事金額に納得いただけたら、補強設計を行い、実施図面を作成し、最終的な工事金額のお見積りを作成します。
RC造補強例
木造補強例
当社は、過去（2010年現在）耐震診断及び補強設計の実施棟数約500棟と経験も豊かです。建築構造設計技術者が、的確なアドバイスをしておりまので、既存建物についてのご相談がありましたら、お問い合わせ下さい。
